ロゴ

【税金は無知の罰金?】法人で節税するために知るべき経営会計能力

BUSINESS SKILLS

節税について知りたい人「会社を設立して、利益を最大限残して、家族や従業員にも還元していきたい。だけど、節税ってさすがにヤバイんじゃないの?いい方法があれば知りたいな。」

そんな疑問を持つ方向けの記事です。

この記事を読むことで、経営に数千〜数億単位のインパクトを与える税務知識が身につきます。

今回はオンラインスクールMUPの「経営会計能力」のセッションをもとに、わかりやすく解説していきます。

もくじ

  • 経営を圧迫する社会保障
  • 節税のための「SMART雇用」
  • 利益向上のための3つの施策

※あくまで日本で法人を設立を考えている方向けの内容です。

それでは、早速学んでいきましょう!

経営を圧迫する社会保障

経営を圧迫する社会保障

会社を経営して人を雇う際に、大きくのしかかる負担が人件費と社会保障。

社会保障

特に社会保障は会社と従業員で半々に負担しなければならないため、企業は実際に払っている給与以上にコストはかかってきます。

  • 年金保険
  • 雇用保険
  • 医療保険
  • 介護保険
  • 労災保険

サラリーマンとして働いていると、自動的に引かれているので払ってる実感は湧きづらいですよね。僕もそうでした。

実際にざっくりと、どういう仕組みになっているのか見てみましょう。

  • 月収30万=社会保障4万=企業も4万負担:年収360万=年間48万→企業は実質408万円の支払い
  • 月収50万=社会保障7万=企業も7万負担:年収600万=年間84万→企業は実質684万円の支払い

とはいえ、手取りを増やすために確定申告や個人事業主の申請するかと言ったら、めちゃくちゃ手間ですよね。

医療費の負担は平等

みなさんが、風邪を引いたとして病院に行くと3割負担ですよね。

これはどれだけ、税金を納めていようと負担額は全国民平等。

  • 所得1億円→税金5000万円→医療費30%
  • 所得100万円→税金5000円→医療費30%

つまり、日本では、稼げば稼ぐほど税金を多く取られる一方で、得られるリターンは全員が一緒ということ。

ということは、逆に考えると、会社が上手く税金をコントロールすることで、会社と従業員お互いにとってメリットがある雇用形態を考えてみてもいいのではないでしょうか?

その具体的な方法を解説していきますね。

節税のための「SMART雇用」

節税のための「SMART雇用」

ちょっとした工夫でスマートに人を雇用することで、会社はコストを抑えることができ、同時に従業員の生活を豊かにすることができます。

例えば、Webサイトの制作とマーケティング支援の2つのサービスを提供している企業で考えてみます。

年収1200万のケース

正社員雇用のみのケース

  • 月収100万=手取り70万 所得税で189万
  • 社会保障で約172万=会社も同額負担=計344万
  • 会社は実質1372万の支出

従業員も会社も結構引かれてますよね。

では、考え方を変えて、それぞれの事業を分社化して2つの会社に分け、マーケティング支援の会社で正社員雇用、もう片方のWeb制作会社では副業として業務委託契約をしてみるとどうなるでしょう?

正社員+業務委託のケース

  • 月収100万=手取り99万
  • 社会保障約12万=会社も同額負担=計24万
  • 会社は実質1372万の支出
自分でコントロールできる収入になる + 正規雇用の企業で社会保障が出る

同じ月収100万円でも、正規雇用の最低賃金13万円に対してかかってくる社会保障の負担は月1万円、実質99万円が従業員の手元に残るのです。

会社員なので、社会保障のメリットを享受しつつ、手取りも増える。

これだけでも会社としては、月々1万円の企業負担なので、普通に正社員雇用するよりも年間で160万の差が出ますね。

完全業務委託にしない理由

  • 従業員側:年金や社会保障への不安
  • 企業側:従業員の関係がドライになる

正規雇用と業務委託の二刀流なら、合法的に両者をハッピーにすることができますよね。

このように会社を分けることで、従業員も会社も負担が減るということは、起業において知っておいて損はないのではないでしょうか?

利益向上のための3つの施策

利益向上のための3つの施策

ビジネスではどれだけ売り上げるかではなく、どれだけ手元に利益を残すか

そう考えると、税金のルールの範囲内でできる施策は全て行うのも経営者の責任になります。

以下、3つのテクニックで利益を最大化することができます。

  • 旅費規定
  • 役員報酬
  • グループ化

旅費規定

例えば、従業員の出張にかかる費用。

出張費 10万円 → 会社に経費申請する

通常、経費申請は従業員も会社にとっても手間ですよね。

国も面倒なことを知っているので、非課税で出張日当を出すことができる。

であれば、出張規定をしっかり作って、MAX2万円の出張日当をつけてあげるようにする。

出張日当

すると、従業員は2万円を非課税収入として得ることができ、会社としては経費として計上することができます。

ということは、例えば海外に居住地を置き、日本に出張という形で100日間仕事をしに来るとします。

法人税&所得税0

従業員:計200万円の出張日当
会社:100日万売上、100万円赤字 → 法人税 0 所得税 0

ルールに乗っ取りつつも、こんなテクニックも使えてしまうのです。

役員報酬

役員報酬も利益の最大化するための大きなポイント。

例えば、会社で年間100万円の利益が残りそうだとします。

通常100万円であれば、法人税16〜23%が課されますが、所得税であれば課税範囲外なので、社長個人の所得としてつけてしまう。

もちろん、売上金額にもよりますが、あえて役員報酬を低くしてバランスをとり、会社の利益分を個人につけることで節税も可能となります。

グループ化

最後に企業のグループ化。

そもそもなぜ、多くの社長がいくつもの会社を立ち上げるのか疑問に思ったことはありませんか?

ここにも明確に節税というメリットがあるのです。

絶対条件

  • 資本金は999万円以下
  • 800万の壁:法人税 → 利益が800万以下に15%、超えた部分に23%課税
  • トータルの給与支払いを1000万以下

例えば、年商1億円で利益が2400万残ったとします。

  • 1社のみの法人税:800万に対して15%、残り1600万に23%=488万円
  • 3社にグループ化:800万円×3社×所得税15%=360万円

何と1社と3社では、トータルで残る利益に128万円もの差が出るのです。

年商10億を越える会社だと難しいですが、小さな規模であれば十分に使えるスキームです。

接待交際費

さらに、経費もグループ化することでに最大化できます。

会社をやっていれば、色々な人と会食やらゴルフなど接待が必要になるケースもありますよね。

年間接待交際費上限=1社800万円まで
接待交際費

ということは、あなたが3社持っていれば単純に800万円×3社なので、2400万円まで交際費としての経費の可能枠を上げることができますよね。

消費税の免税

資本金999万以下、全員の給与支払いを1000万以下にすることで、消費税が最大2年免税を受けることもできます。

であれば、役員報酬をなるべく下げ、トータルで1000万円を超えないように調整しておけば、売り上げに対してかかってくる10%を節税できますよね。

役員報酬は一度作ってしまうと変えられないので、会社設立前にしっかりと戦略を立てておきたいところです。

まとめ

  • 税金は知ったもん勝ち
  • 給与と委託費セット雇用
  • 旅費規定
  • 役員報酬
  • グループ化

このように、ルールに基づいてしっかり計画すれば、多くのメリットを享受することができます。

脱税は絶対ダメですが、生き残るためには合法的にスマートに経営をしていくことも大切。

場合によっては、数十億の違いが出てくる可能性もあるので、会社を設立する前に、学んでおきましょう。

人気記事【超カンタン!】経営に必須の財務スキル【損益計算書の見方とは?】

人気記事【誰でも分かる】貸借対照表の見方とは?【経営に必須の財務スキル】