【悪用厳禁】お金の話をしよう【お金を守る時代の節税戦略とは?】

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お金について知りたい人「お金を最短で稼ぐにはどうすればいいのだろう?世の中の富裕層はどんなやり方で資産を貯め込んでいるの?」

そんな疑問を持つ方向けの記事です。

この記事を読むことで、富裕層のお金の守り方や、法人の利益の守り方を学ぶことができます。

今回は、MUPの「マネーストラクチャー」のライブセッションをもとにアウトプットしていきます。

もくじ

  • 最短でお金を稼ぐ道とは?
  • 起業するなら海外がオススメな理由
  • お金の「吸い上げ」と「吐き出し」

それでは、早速学んでいきましょう!

最短でお金を稼ぐ道とは?

最短でお金を稼ぐ道とは?

お金の稼ぎ方には、3つの方法しかないと言われています。

  • TIM:Time Is Money = 時間をお金に変える(サラリーマン、アルバイトの時給、日給など)
  • RIM:Result Is Money = 結果をお金に変える(フリーランス、サラリーマンのインセンティブなど成果報酬、経営者として仕組みを作って得た利益)
  • KIM:Knowledge Is Money = 知識をお金に変える(投資など資産運用で得られるインカムゲイン、キャピタルゲインなど)

ただし、このRIMを飛ばしてKIMに行くことは、まず不可能。

関連記事:成功者のマインドセット【人を幸せにしたいは捨てろ、まずはお金を生み出せ】

そのためにも事業を起こして、稼ぐという経験が欠かせません。

なぜなら、

お金=信用を数値化したもの

であり、結果に対してお金を得る経験なしには、信用は積み上がりません。

例えば、あなたが毎月30万円の利益を出すカフェを運営しており、買い手が現れたとしましょう。

30万円×5年(60ヶ月)=1,800万円

企業価値は利益が継続的に5年入ってくる想定でリターンを計算するため、1,800万円で売ることができるのです。

つまり、

事業を作る=お金を増やすプリンターを作るということ

関連記事:ビジネスモデルの考え方とは?【お金を増やすプリンターを作りましょう】

お金に好かれる

とは言っても、事業で稼いだ利益は丸々あなたの手元に入ってくるわけではありません。

税金の種類

なぜなら、日本では4重の課税があるから。

  • 事業の売上 → 消費税
  • 事業の利益 → 法人税、住民税、社会保険
  • 投資の利益 → キャピタルゲイン税
  • 子供遺す資産 → 贈与税

最終的に子供に残してあげられるお金はわずか。

ならば、経営者として「お金を守る力」も重要なスキルの一つ。

脱税はもちろんNGですが、節税はルールの範囲内。

例えば、Amazonと楽天の例。

  • Amazon Japan+Amazon Logistics売上高:898億円→10.8億円納税 ※アメリカでは日本の売上高8,700億と記載
  • 楽天連結売上高:5,980億円→331億円納税

より売り上げの高いAmazonがわずかな納税額に対して、売り上げの少ない楽天がより多くの税金を払っていることがわかるかと思います。

これは、Amazonが巧みな節税戦略を張り巡らせているからこそ。

節税というのは、あくまでも違いではなく知識の差で、知ってるか知らないかでは経営において大きな差が出てくるのです。

起業するなら海外がオススメな理由

起業するなら海外がオススメな理由

起業する上で、欠かせないのが拠点の設定。

カギとなる法人税など、税法上の比較をしてみましょう。

消費税法人税所得税キャピタルゲイン税
日本10%45%最高55%20.315%
香港0%16.5%最高17%0%
シンガポール7%17%最高22%0%

例えば、日本法人と香港法人からオンラインで直接日本の消費者へ同じ商品を販売し、100万円の売上が上がったとします。

香港と日本の税金の違い

香港と日本を比べると、実に6倍近くの税金のメリットが受けられることが明確ですね。

この場合、気になるのが消費税ですよね。

香港には消費税がありませんが、消費者が日本居住者の場合「リバースチャージ」という制度が適用されます。

リバースチャージ:通常売った側が払う消費税に対し、商品を買った側が消費税を国に納付すること
参照:国税庁

  • ⑤ 国内のサービス提供者から日本の消費者が1万円の商品を購入 → 1,000円の消費税をお店が徴収→お店が国に納付
  • ④ 海外のサービス提供者から日本の消費者が1万円の商品を購入 → 1,000円を消費者が申告して直接納税

海外向けのサービスを、日本にいる消費者が買い、消費税を果たしてわざわざ払いに行くでしょうか?

税制だけ見ると、もはや日本で起業するメリットが分からなくなりますね。

ただし、この話はオンラインでのサービス提供の話。

日本にある店舗などの売り上げを隠し、利益をまるっと海外の関連会社に送る行為はもちろん脱税となるのでNG。

オンライン以外の場合

では、店舗サービスであったり、すでに日本で会社を持っている場合どういったスキームを組めば、海外法人のメリットが得られるか?

ポイントは以下の3つです。

  • 商標権の吸い上げ
  • オンライン業務の発注
  • 仲介会社などの設計

商標権の吸い上げ

商標権の吸い上げ

海外法人で看板やロゴ、仕組みなどを商標ライセンス登録し、その利用料を取るという方法。

基本的にどんなものでも商標権として登録することができるので、合法的に日本法人の利益の一部をライセンス使用料として海外の関連会社に送ることができます。

オンライン業務の発注

オンライン業務の発注

オンラインでの業務を委託という形で、海外法人に発注して業務委託料として利益の一部を流す方法。

例えば、サイトのメンテナンス、顧客情報の管理、商品の企画、決済システムなどが考えられます。

仲介会社などの設計

仲介会社などの設計

通常、卸業者から100万円で何かモノを仕入れ、日本でその商品を130万円で売れば30万円の利益が出ますよね。

例えば、ここに中間に海外の関連会社を入れ、100万円で仕入れたものを130万円で日本法人に売り、それをそのまま130万円でエンドユーザーに売る。

すると、日本法人の利益は0ですが、実質海外には30万円の利益が残ることになりますよね。

ただし、業務の実態がある会社でなければいけないので、ペーパーカンパニーなどを仲介することは事実上不可能です。

注意

ここで注意しなければいけないのが、「移転価格税制」というルール。

移転価格税制:海外の関連会社との取引を通じた所得の海外移転を防止する税制

つまり、自分の会社から、自分の持つ海外関連会社における取引は内容を厳しく送金内容を精査され、相場と同じ価格でなければなりません。

が、逆に言えば他人の会社であれば、この制度は関係なくなるとも言えますね。

お金の「吸い上げ」と「吐き出し」

お金の「吸い上げ」と「吐き出し」

では、実際にどういった節税戦略を立てればいいのでしょうか?

具体的には、お金の「吸い上げ」「吐き出し」の2つの構造に分け、経営をしていく必要があります。

吸上と吐出

お金の吸上構造

  • 海外法人のメリット
  • ノミニー契約
  • BVI法人

海外法人のメリット

上記で紹介した通り、海外に法人を建てることで、税法上のメリットを受けることができます。

参照:gigazine.net ケイマン諸島の私書箱

世界には租税回避地、いわゆるタックスヘイブンとして知られる国家が約40か国あると言われ、有名どころでは以下の国がよく挙げられます。

  • バハマ
  • ケイマン諸島
  • イギリス領ヴァージン諸島

さらに、香港、シンガポールや、Apple社やAmazon社も活用するアイルランドが低税率で非常に有名です。

巨大テック企業が使う節税スキームは以下の記事が分かりやすいです。

ノミニー契約

ノミニー契約とは、会社の役員や株主を第三者の名義を借りて法人登記ができる制度のこと。

香港では、一般的に「自分の会社と知られたくない」という有名人や資産家がプライバシー保護を目的として利用しており、合法的な制度です。

海外で法人を建てるステップ

他人名義ですでに登記された「シェルフカンパニー」という会社が存在し、この会社を買い取ることで、自分の名前を使わなくても事業を始めることができます。

他人名義の業務実態がある会社に利益を送るのであれば、上述の移転価格税制は原則的に適用されることはなくなります。

であれば、立て付け上は日本法人から相場以上の価格設定で利益を流すことも可能になるというわけですね。

ただし、これでもまだ完全にセーフというわけでなく、次に紹介する構造が必要になります。

BVI法人

BVI法人とは、イギリス領ヴァージン諸島に登記された法人のことで、同国内で営業活動しないと宣言した法人は完全非課税で、法人登録税の支払いのみが義務付けられます。

特に、BVI法人に登録するメリットとして、シェルカンパニー(貝殻のように閉じている会社)と言われ、機密の保持性が高く、事業内容やオーナーの情報が公表されないという強みがあります。

BVI法人

先ほど紹介した香港のノミニー法人に委託料として利益を流し、商標ライセンスの委託料をBVI法人へ流す。

節税戦略

誰が持っているか分からないBVI法人にまで課税することはできないので、利益が溜まっていくという構造。

このように、海外法人+委託料+BVI法人を巧みに組み合わせ、戦略的に構造化することで、多くの富裕層が資産を逃しているのです。

お金の吐出構造

  • 株式会社をお財布にする
  • トラストの活用
  • 遺産や資産の保有方法

株式会社をお財布にする

会社のカードを使って領収書をもらい、生活をするおじさんは身の回りにいませんか?

実は海外に居住地を置く場合、株式会社を自分の財布として利用することで、あらゆる税金を節税することができるのです。

・個人所得=生活拠点問題
・事業所得=特に問題なし

借金常時100億円おじさん

借金常時100億円おじさん

  • 役員報酬で貰わない(国税庁と税率の問題)
  • 代表貸付やグループ間の貸付の利息は0%
  • 配当におけるキャピタルゲイン税は0

海外を拠点とする場合、会社の代表者になったら、役員報酬としてもらわないのがベスト。

会社から利息はゼロで貸付をすることができ、さらに配当に対する課税もなしにすることができるのです。

ということは、会社から代表である自分に100億貸し付け、そのお金で株式へ投資、そこから5億利益を得たとしても、その利益に対する課税はナシ。

ウソみたいな話ですが、これもルールに乗っ取っているのです。

法人クレカ生活コンサルタント

法人クレカ生活コンサルタント

また、ノミニーである海外法人とコンサル契約を結び、クレジットカードを発行してもらう。

そのカードを利用して、国内での事業経費を精算すると海外法人に請求が行きます。

会食などで、やたらと金払いのいい人がいたりすると思いますが、そういうことなのでしょう(笑)

キャピタルゲイン税の有効活用

なぜ、多くの社長が何社も会社を持つのか不思議に思ったことはありませんか?

実は、キャピタルゲイン税を抑えるためのノウハウでもあるのです。

サンドカンパニー

  • A社:自分が株主
  • B社:A社が株主 → サンドカンパニー
  • C社:B社が株主 → 不動産買取

中間に「サンドカンパニー」と呼ばれるA社が株主の会社を挟み、C社以降で不動産などの資産の買取をする。

例えば、1億円の不動産を購入して、単純に10億で売れた場合、売却益に9億円に対して税金がかかります。

A社とC社では直接的な利益関係はないため、10億円の株式として売却をした場合はキャピタルゲインがかかりません。

株式会社を利用することで、利益にかかってくるキャピタルゲイン税を実質0にすることができるのです。

トラストの活用

「トラスト(信託)」とは、その名の通り信頼してお金を託す管理会社のことで、トラストが所有者にはなるけど、お金の使い道は預けた人が決められるというもの。

トラストの活用

例えば、クレディ・スイスやゴールドマンサックスなどは皆さんも一度は耳にしたことがあるかと思います。

使い道を決められるということであれば、そのお金を投資に回して増やすのも、所得として振り込んでもらうのも自分の指示で動かせる。

こういった会社に使うことで、安全かつ合法的に海外に移した会社の利益を吐き出すことができるというわけですね。

遺産や資産の保有方法

日本で子供にお金を遺すとなると、最終的に贈与税が50%ほどかかり、手元に残るのはわずか。

自分で稼いだお金を、政治家のキャバクラ代に流れていくのは耐えられないですよね。

では、最後にここまでの話を総合し、以下のようなスキームを組んでみると、圧倒的に節税をし、莫大な資産を保有することができるようになります。

  • ① 日本に営業サポート法人を建てる
  • ② サービス提供の香港法人に売上が入る
  • ③ トラストがコードなどの特許を持っている
  • ④ 香港からBVI法人に利益がまるまる流れる(法人税0%)

節税スキーム

ここで、気になるのは所得税。

アメリカ:どこで稼ごうがアメリカに納税する必要がある
日本:居住地の税制に沿って税金を納める(二重課税なし)
タイ:海外における所得は課税なし

ということは、タイに生活の拠点を置けば、実質的に税金を払わずとも利益をまるまる所得にできるのです。

ただし、こういったスキームを組むには数十億円という単位のお金がなければ、相手にもしてもらえないので、ある程度の規模の売上レベルに達さないと現実的ではないかもしれません。

ということで、節税戦略に関して紹介してきましたが、いかがでしたか?

是々非々はあるとは思いますが、あくまでルールに基づいた上で実際に富裕層が行っている戦略の数々。

実際にやるか、やらないかはさておき、税金に対して思考停止せず、知識として持っておくのは非常に重要なことなのではないでしょうか?

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