海外移住する若者が増え続ける？【日本人の新しい暮らし方】
こんにちは、Zuminです。
旅するように働くをテーマとする旅リーマンとして、生きています。
先日、僕は下記のツイートをしました。
✅海外移住する若者が増え続ける理由
— 旅リーマン Zumin＠東南アジア🇻🇳🇵🇭🇮🇩 (@tabirymandotcom) February 28, 2020
・増えつづける税負担
・場所に縛られない働き方
・同調圧力
・教育環境
日本はいい国だけど、自分の身は自分で守る時代😌
この記事を書いている僕は、ベトナム、インドネシア、フィリピン各国でサラリーマンをしながら、2年周期で拠点を変えて生活しています。
そんな経験から、ますます海外移住のニーズを感じており、日本人の新しい暮らし方について考えていこうと思います。
なぜ海外移住をする若者が増えるのか？
以下の理由から、海外移住をする若者が増えると考えています。
- 増えつづける税負担
- 場所に縛られない働き方
- 同調圧力
- 教育環境
増え続ける税負担
消費税が10％に値上げされたことは記憶に新しいですが、みなさんは日本の法人税・所得税はどれくらいか考えたことはありますか？
こちらが主な日本の税金。
| 法人税最高税率 | 所得税最高税率 | 消費税 |
| 23.20% | 45％ | 10% |
さらに住民税の10％がかかってくるので、富裕層はもちろんですが、サラリーマンも稼げば稼ぐほど、最大で年収の約半分は搾取されていきます。
法人税は関係がないサラリーマンですが、所得税や消費税他、負担は増える傾向で、ますます生活は苦しくなっていく一方ですよね。
一方で、特に節税目的の移住先として、注目されているアジアの国々を見てみると、
| 国 | 法人税 | 所得税最高税率 | 付加価値税（消費税） |
| 香港 | 16.50% | 17% | 0% |
| シンガポール | 17% | 22％ | 7% |
| タイ | 20% | 35% | 7% |
| マレーシア | 24% | 28% | 6% |
| フィリピン | 30% | 35% | 12% |
| インドネシア | 25% | 30% | 10% |
| ベトナム | 20% | 35% | 10% |
| カンボジア | 20% | 20% | 10% |
シンガポールや香港は節税の地として、富裕層の移住や企業の海外進出の際の最初の拠点として選ばれるだけあって、やはりずば抜けて低い税率ですよね。
その他の東南アジア諸国に関しても、フィリピンが全体的にちょっと高いなというイメージですが、基本的に日本に比べて低いですよね。
そう考えると、海外進出、移住は必然なのかもしれません。
なので、今後も節税という目線で戦略的に移住国を決める人は増えてくるかと思います。
場所に縛られない働き方
今、コロナウィルスの件で、テレワーク、リモートワークが注目されていますね。
「そんなのノマドワーカーやフリーランスだけでしょ？」
と思われるかもしれませんが、職種によっては今やPC一つあれば、サラリーマンでも仕事が完結してしまうことが結構あったりします。
SkypeやZoomがあれば、いつでもどこでも会議をすることはできますし、取引もネットで済ませることができますからね。
実は、今回のコロナウイルスの件で、一番初めにリモートワークを推進したGMOインターネットで僕は5年間働いていました。
熊谷代表は下記ツイートで、業績に影響はほぼなく、オフィスの存在意義自体に疑問を持つようになったと語っています。
在宅勤務開始から3週間。何が凄いかと言うと、業績に影響がほぼ無い。この結果を見て、そもそもオフィスが必要なのか真剣に考えている（汗）
— 熊谷正寿 Masatoshi Mark Kumagai (@m_kumagai) February 16, 2020
在宅勤務の判断は正しいと評価されてるけど、駅前のオフィスを一棟丸ごと借りている判断はどうなんだ？#在宅勤務
このように、コロナウイルスを機に、わざわざ満員電車に乗って、オフィスへ行って働くという考え自体が再考され始めています。
実際に、僕はインドネシアやフィリピンで危機的状況が起きた際も自宅で仕事ができることを身をもって体感しています。
- インドネシアで、大統領選挙でジャカルタ市内に大規模デモが起き、2日間家に閉じ込められ、SNSの接続は政府によってブロックされたものの、仕事自体はPCのみで完結
- フィリピンで火山が噴火した際も、前日にオフィスを2日閉めること決定、作業は在宅で対応
両ケースとも業績にほぼ影響はありませんでした。
むしろ、オフィスが要らなくなることで賃料が下がり、企業的にはいい流れなのかもしれません。
そうなれば、 極端な話、時差さえ合わせられればどこに拠点があろうが、成果を出せるのであれば、どこで働いてもいいという時代が来るかもしれません。
同調圧力
おそらく、海外移住や就職を考える人の大半はこの理由を挙げ、日本での息苦しさから移住を決断をするかと思います。
僕も海外に出る25歳まではそう思っていました。
日本ではみんなが同じでなければいけない、と刷り込まれるような教育をされています。
満員電車に乗る→会社に行き→残業→家に帰るの繰り返し
大多数の意見に合わせたり、みんな苦労しているんだから、お前も苦労して不幸になるべきだという風潮。
ストレスを溜め、何のために生きているのかわからなくなる。
人を変えることは難しいですが、自分が変わることはできる。
そういった考えを持ち、日本脱出を考える人も結構います。
教育環境
海外に出るとよくわかりますが、今東南アジアで教育を受けている日本人の子供たちのスペックはとんでもないです。
日本はむしろ圧倒的に後進国だと感じます。
例えば僕の知り合いだと、
- ①インドネシアの学校に行っており、家族と話すときは日本語、メイドさんとはインドネシア語、学校では英語
- ②シンガポールのインターナショナルスクールに通い、英語、中国語で勉強、自宅では日本語
さらに、幼いころから最新のテクノロジーに触れていて、独自の教育法で学んだ知識が合わさる。
考えてみてください、こんな人たちが数年後、社会に出てくることを。
日本で普通の教育を受けてきた僕らは、学び続けなければ淘汰されていくのは目に見えますよね。
さらに子育てにかかる費用は上がる一方。
これでは誰も子供を持ちたいと思わないし、少子高齢化に向かっていくのは必然と思ってしまいます。
海外から見た日本という国
少子高齢化で経済的に落ちていく中、切羽詰まった息苦しい環境をあえて、選ぶ人は少なくなっているのが、現状なのです。
僕は今フィリピンに住んでいますが、日本はかつて、出稼ぎで稼ぐフィリピン人にとってあこがれの国でした。
テクノロジーがすごいとか、お金持ち、社長！みたいなことを言われ、チヤホヤされていましたが、とっくにそんな時代は終わっています。
フィリピン人やインドネシア人の同僚や友達と日本で働くことについて話したことがありますが、高い税金、過労での自殺、差別などのネガティブなイメージばかり。
「旅行で行くには楽しいけど、働くには幸せじゃないよね。」
最近では、ベトナム人が日本での扱いを暴露したことが広まり、日本へ出稼ぎに行くことを警戒している人もいます。
食べ物がおいしく、自然豊かで素晴らしい国ですが、すでにある意味では先進国のポジションではなくなりつつあるのがリアルです。
僕が実際に25歳で海外移住した話
僕は、早くから海外に出てきたことで、日本にいたら見えない現実や危機感を見てきたことも事実です。
留学でアメリカ、オーストラリア、仕事でベトナムへの赴任を機に、フィリピン、インドネシアと海外での生活を経験しています。
例えば、留学時代の話で、語学学校にやたら韓国人が多いので、理由を聞いてみたのですが、
韓国では、エリート大学を出て、財閥企業に入るか、プロスポーツ選手になれなければ人生終わり。
そこまで追い込まれているため、英語を必死に勉強し、就職活動もしくは海外移住の選択に役立てる。
実際に、僕のいるフィリピンにはたくさんの韓国人が移住していて、レストランなどビジネスをして生活をしています。
他にも、東南アジア各国には巨大財閥が、牛耳っていますが、ほとんどが祖先が中国の福建省などからやってきた移住者たち。
当時の中国では家族を養うには十分な仕事はなく、自らの家族を守るため、東南アジアを選びビジネスを始めることで成功し、多くが超裕福な家庭を築いています。
時代や背景が違うので、一概に比較するのはナンセンスかもですが、日本人は今までが安泰すぎたので、この感覚が足りないなと感じていました。
自分の身は自分で守る時代
こういった記事を書くと、非国民みたいなこと思われるかもしれませんが、僕は、日本が好きで、どこにいても変わらず日本人としての誇りを持って生きています。
家族も兄弟も日本にいるので、もちろん、このまま日本が終わってほしいなど微塵も思っていません。
ただ、今や日本企業も海外市場で戦っていくのは当たり前の時代になりつつあります。
なので、持論ですが、海外進出している日本企業で働くことにより、間接的に日本経済への貢献はできると感じています。
1つのものに依存するのは危険
これからの時代は1つのものにするというのは非常に危険です。
なぜなら、これだけ変化が早くなっている世界で、安泰という言葉はもはやオワコンになっているからです。
これは会社でも、国でも同じです。
会社であれば、収益の柱は複数持ち、新規事業に挑み続けないと危ういですし、サラリーマンであれば給与のみに頼っていると、会社が倒産になったら行き場をなくす。
大企業の終身雇用がなくなり、副業ブームが始まったことからも明らかですよね。
これは国にも同じことが言えると思います。
個人で国全体の流れを変えるのは不可能に近いほど難しいですが、例えば、海外に転職して、サラリーマンとして安定収入を得つつ、インターネットを使い副業でも稼ぐというスタイルが定着するのならば、どうでしょう？
自分の身は自分で守る
だからこそ、自分で情報を取りに行き、自分が変わることしかないのです。
これまではシンガポールや香港が、節税目的の移住先として注目されてましたが、最近ネット上ではジョージア（旧：グルジア）という国が注目されています。
【ブログ更新しました😌】
— ジョージアで不動産投資なら-AVA GEORGIA- (@ava_georgia_jpn) December 6, 2019
ノマドワーカーや海外フリーランスなどで日本から収入がある場合の所得税について解説しました！
日本の収入にはジョージアでは所得税は課税されませんが、日本で所得税が課税される場合があります。
居住者か非居住者かの判定がポイントです。https://t.co/YnAilfn4IZ
資源や労働力が乏しい国は、こうして海外から移住者を受け入れることによって税収を増やし、国を発展させています。
国自体も生き残りをかけて、様々な政策を組んでくることが予想されます。
こういった情報にアンテナを張り、日本人の新しい暮らし方として、 これからの戦略的に海外移住を検討する若者はますます増えていくのではないかと思っています。
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