2022/05/28 (更新日: 2024/01/12)

【非居住者向け】海外移住後におすすめの証券口座とは？

BROKERS INVESTMENT STOCKS/ETFs

海外移住時の資産運用に悩む人「海外に移住予定だけど、日本で使っている証券口座は使えないらしい。移住した人はどうやって資産運用をしているの？」

こんにちは、旅リーマンのZuminです。

この記事を書いている僕は、海外在住8年目。

ベトナム、フィリピン、インドネシア、シンガポールと東南アジアを仕事で転々としつつも、米国株に投資しながら資産運用を続けています。

そんな僕が、海外在住者のどんな証券口座で資産運用をしているのか？という疑問にお答えしていきます。

日本人でも口座開設可能な海外証券会社なら

Firstradeで口座開設

海外移住時の証券口座の取り扱い
海外移住後におすすめの証券口座とは？
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海外移住時の証券口座の取り扱い

海外に移住するということは、基本的には日本から住民票を抜いて「非居住者」という扱いになります。

その場合、日本の各証券会社の扱いはどうなっているのか、確認しておきましょう。

	取引	特定口座	NISA	非居住者への対応
楽天証券	×	×	×	1年以上5年未満は手続き後、日本株式と個人向け国債のみ保有可能
SBI証券	×	×	×	休眠口座として株式の維持は可能、永住の場合は閉鎖
マネックス証券	×	×	×	解約、もしくは海外商品売却後、休眠口座対応
GMOクリック証券	×	×	×	滞在期間が1年以上は解約

どの証券会社も非居住者になった時点で、解約 or 取引を制限、良くても休眠口座として帰国まで維持できるという対応になります。

というのも、日本の証券会社は、日本の金融庁から事業免許を取得し、日本国内のみで有効な金融取引に関する事業許可を得ているためです。

つまり、海外に在住する契約者の取引を仲介してしまうと、金融商品取引法違反となるそうです。

何もできない口座を持っておくぐらいなら解約するか、海外でも利用できる証券会社を開設することを考えた方がよさそうですね。

よくある質問

こうした記事を上げていると、多くの方から同じような質問を受けるので、この場でまとめて回答しておきますね。

Q1. 海外移住後もVPNを使ってこっそり取引すればバレない？

A. 移住後もそのまま使っていると、凍結や閉鎖などの措置を取られてしまいます。

証券会社は登録者の取引情報を把握、税務署に報告しているため、いずれ大きな問題になるでしょう。

大切な資産を守るため、危ない橋は渡らずに、移住先でも使える口座開設等の準備した上で移住を進めましょう。

Q2. 海外移住（アメリカ以外の国）してアメリカの証券会社を使った場合、税金はどうなりますか？

A. 結論、移住した国によって変わります。

アメリカの証券会社を利用する場合は毎年、W-8BEN（米国源泉税に対する受益者の非居住証明書）に居住国と税率を記載・提出する必要があり、それをもとに源泉徴収が行われます。

基本的に配当金はアメリカで一旦源泉徴収され、売却益は移住先の税制に従って確定申告が必要があります。

海外移住後におすすめの証券口座とは？

それでは、海外移住後に使えるおすすめの証券口座を4つ紹介していきます。

移住先の国によって口座開設の可否は変わってくるので、対応国もチェックしてくださいね。

Firstrade（ファーストレード）
InteractiveBrokers（インタラクティブ・ブローカーズ）
Charles Schwab International（チャールズ・シュワブ・インターナショナル）
TD Ameritrade（TDアメリトレード）

Firstrade（ファーストレード）

Firstrade（ファーストレード）はアメリカ・ニューヨークを拠点とするインターネット証券会社です。

メリット

取引手数料が無料
口座維持手数料なし
配当の再投資（DRIP）が可能

デメリット

アメリカの銀行口座が必要
海外送金のコスト
英語・中国語のみ対応

サポート対象国：日本・オーストリア・ベルギー・中国・チェコ・デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・香港・インド・アイルランド・イスラエル・イタリア・韓国・マカオ・マレーシア・メキシコ・ニュージーランド・ノルウェー・ポーランド・ポルトガル・シンガポール・スペイン・スウェーデン・台湾・タイ・イギリス

>> Firstradeで口座を開設する

InteractiveBrokers（インタラクティブ・ブローカーズ）

InteractiveBrokers（インタラクティブ・ブローカーズ）はアメリカ・ニューヨークを拠点とする老舗の証券会社です。

メリット

株・FX・暗号資産など幅広い商品に投資可能
23種類の通貨に対応
サポート地域が多い（日本語対応もあり）

デメリット

$0.005/1株〜取引手数料がかかる
初心者には使いづらい
$10の引き出し手数料がかかる（月1度は無料）

サポート対象国：日本・オーランド諸島・アルバニア・アルジェリア・アメリカ領サモア・アンドラ・アンゴラ・アングィラ・南極大陸・アンティグアバーブーダ・アルゼンチン・アルメニア・アルバ・オーストラリア・オーストリア・アゼルバイジャン・バハマ・バーレーン・バングラデシュ・バルバドス・ベルギー・ベリーズ・バミューダ・ブータン・ボリビア・ボスニアヘルツェゴビナ・ボツワナ・ブラジル・イギリス領インド洋地域・イギリス領バージン諸島・ブルネイ・ブルガリア・ブルキナファソ・ブルンジ・カンボジア・カメルーン・カナダ・カーボベルデ・ケイマン諸島・チャド・ジャージー島・チリ・中国・カンボジア・コモロ・クック諸島・コスタリカ・コートジボワール・クロアチア・キュラソー島・キプロス・チェコ・デンマーク・ジブチ・ドミニカ・ドミニカ共和国・東ティモール・エクアドル・エジプト・エルサルバドル・赤道ギニア・エリトリア・エストニア・エチオピア・フェロー諸島・フォークランド諸島・フィジー・フィンランド・フランス・フランス領ギアナ・フランス領ポリネシア・ガボン・ガンビア・ジョージア・ドイツ・ガーナ・ジブラルタル・ギリシャ・グリーンランド・グレナダ・グアダルーペ・グアム・グアテマラ・ガーンジー島・ギニア・ギニアビサウ・ガイアナ・ハイチ・バチカン市国・ホンジュラス・香港・ハンガリー・アイスランド・インド・インドネシア・アイルランド・マン島・イスラエル・イタリア・ジャマイカ・ヨルダン・カザフスタン・ケニア・キリバス・韓国・クウェート・キルギスタン・ラオス・ラトビア・レバノン・レソト・リベリア・リヒテンシュタイン・リトアニア・ルクセンブルク・マカオ・マダガスカル・マラウィ・マレーシア・モルディブ・マリ・マルタ・マーシャル諸島・マルティニーク・モーリタニア・モーリシャス・マヨット・メキシコ・ミクロネシア連邦・モナコ・モンゴル・モンテネグロ・モントセラト・モロッコ・モザンピーク・ナンビア・ネパール・オランダ・オランダ領アンティル・ニューカレドニア・ニュージーランド・ニカラグア・ニジェール・ニウエ・ノーフォーク島・北マリアナ諸島・ノルウェー・パレスチナ自治区・オマーン・パキスタン・パラオ・パナマ・パプアニューギニア・パラグアイ・ペルー・フィリピン・ピトケアン諸島・ポーランド・ポルトガル・プエルトリコ・カタール・モルドバ・北マケドニア・レユニオン・ルーマニア・ロシア・ルワンダ・セントヘレナ・セントクリストファーネービス・セントルシア・サンピエール島・ミクロン島・セントビンセントおよびグレナディーン諸島・サモア・サンマリノ・サントメ・プリンシペ・サウジアラビア・セネガル・セルビア・セーシェル・シンガポール・スロバキア・スロベニア・ソロモン諸島・南アフリカ・スペイン・スリランカ・スリナム・スヴァールバル諸島およびヤンマイエン島・スワジランド・スウェーデン・スイス・タジキスタン・タイ・トーゴ・トケラウ・トンガ・トリニダードトバゴ・チュニジア・トルコ・トルクメニスタン・タークスカイコス諸島・ツバル・ウガンダ・ウクライナ・UAE・イギリス・タンザニア・アメリカ・アメリカ領ヴァージン諸島・ウルグアイ・ウズベキスタン・バヌアツ・ベネズエラ・ベトナム・ウォリスフツナ・西サハラ・ザンビア

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Charles Schwab International（チャールズ・シュワブ・インターナショナル）

Charles Schwab（チャールズ・シュワブ）は、アメリカ・サンフランシスコにて創業された50年以上の歴史を持つ老舗の証券会社。

メリット

取引手数料が無料
口座維持手数料なし
配当の再投資が可能

デメリット

アメリカの銀行口座が必要
海外送金のコスト
英語・スペイン語・中国語のみ対応

サポート対象国：アルゼンチン・オーストラリア・バハマ・ベルギー・バミューダ・ブラジル・ケイマン諸島・チリ・中国・コロンビア・コスタリカ・エクアドル・ドイツ・グアム・グアテマラ・香港・インド・イスラエル・ジャージー島・マレーシア・メキシコ・パナマ・ペルー・プエルトリコ・カタール・スペイン・スイス・台湾・タイ・UAE・イギリス・アメリカ・ウルグアイ・ベネズエラ・ヴァージン諸島（英領・米領）

>> Charles Schwab Internationalで口座開設する

TD Ameritrade（TDアメリトレード）

TD Ameritradeはアメリカ・ネブラスカを拠点とするオンライン証券で、Charles Schwabのグループ会社。

メリット

取引手数料が無料
口座維持手数料なし
配当の再投資（DRIP）が可能

デメリット

アメリカの銀行口座が必要
海外送金のコスト
英語のみ対応

※ 中華圏、シンガポール、マレーシア、タイ在住の場合は現地法人での口座開設となるため、アメリカの銀行口座は必要なくなります。

サポート対象国：アルゼンチン・バミューダ・ブラジル・カナダ・チリ・中国・コロンビア・コスタリカ・コートジボワール・グアテマラ・香港・インド・イスラエル・韓国・マレーシア・メキシコ・ペルー・東ティモール・カタール・コンゴ・シンガポール・スイス・台湾・タイ・ミクロネシア・アメリカ・ウルグアイ・ザイール

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